中国の生活情報や医療事情

留学、就労等の目的で長期滞在を予定する場合は、入国前に、留学査証（X査証（X1またはX2査証））、就労査証（Z査証）または長期取材記者査証（J-1査証）等を申請・取得しておく必要がありますので、入国の前に必ず日本または第三国にある中国大使館、総領事館においてビザを取得してください。
また、滞在日数が15日を超えない場合であっても短期就労や取材等の目的で中国に渡航する場合等は、その渡航目的に相当するビザを事前に取得する必要があります。

滞在許可期間を超えて滞在を続けるとオーバーステイとなります。オーバーステイになると、警告を受けたり、1日につき500元、上限1万元の罰金が科されます。情状酌量の余地なしと判断されれば、行政拘留、さらには再入国禁止措置がとられることもありますので（出境入境管理法）、滞在許可日数は常に確認しておくようにしてください。
なお、「15日間はビザ不要」の規定を利用して、たとえば15日に1回ずつ、香港やマカオ、韓国等へ出国しては再入国を繰り返し、長期間の滞在を試みる方もいるようですが、パスポートの出入国履歴を見た当局者が「不審な出入国」と判断する場合には、強制退去に加え入国禁止措置を受ける可能性もあります。長期滞在予定者は、本来の滞在目的に則したビザを取得して入国してください。

悪天候のため帰国便が欠航になった場合や、突然病気になって入院した等、不可抗力によって予定どおり帰国できず、滞在日数が滞在許可期間を超えた場合であれば、滞在地の公安局に対し、航空会社の欠航証明書や病院の診断書などを添えてビザを申請することでオーバーステイ状態を回避することができます。
しかし、単に「滞在を続けていたいから」という理由でその手続きを行うことは容易ではなく、滞在許可期間を延長しようとする場合は、公安局での申請手続の際、パスポートのほかに、「臨時宿泊登記」という中国の公安当局に宿泊先を届け出た証明書等を提出する必要があります（必要な書類については、申請先の公安局にご確認ください。）。

中国人の母親が帯同する日本国籍子女の滞在期間を延長しようとする場合、公安局から親子関係を証明する書類（日本国大使館・総領事館作成の証明書）の提示を求められることがあります。同書類の作成には日本の戸籍謄本（原本）が必要になりますが、戸籍謄本等の準備がない場合、原本を日本から取り寄せる必要があり、また、証明書の作成にも時間を要することに留意する必要があります。

無申告で中国から持ち出せる外貨も5,000米ドル相当までで、人民元は2万元までです。
5,000米ドル相当を超えて1万米ドル相当までの外貨の場合は、中国国内の預金銀行で許可証の取得が必要です。さらに1万米ドル相当以上の場合は、外貨管理局の許可を受けた上で、中国国内の預金銀行で許可証の取得が必要です。

過去に、数百万円の日本円の現金を無申告で持ち出そうとした日本人旅行者が、税関で指摘され、約50万円（5,000米ドル相当額）のみ持出すことが認められたものの、残りの数百万円は「留置扱い」にされた例があります。その後、数百万円の返却手続きは長期にわたり、相当の手間と費用を要したようですので、必要な申告手続きを行ってください。

外貨から人民元への換金は、空港内や市中の銀行のほか、主要なホテルでも可能です。人民元から外貨への換金は、主に出国空港内の銀行で可能ですが、その際には、外貨から人民元へ換金した際の換金証明書「兌換水単」が必要な場合があります（少額であれば換金証明書がなくても再両替が可能）ので、外貨から人民元に両替したときに受け取るこの証明書はきちんと保管してください。

軍事関係の施設・設備、国境管理施設などの一部の公的施設等では写真撮影が厳しく制限されており、逮捕に至らなくても当局から一時拘束され、撮影した写真を調べられる事例が少なくありません。また、一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて、警察官から撮影データの削除を求められたり、フィルムを取り上げられたりした例もあります。
撮影した対象が国家機密に触れた場合は重罪となる場合がありますので、決して興味本位でこれらの施設等を撮影しないようにしてください。
なお、一部の博物館、美術館等では写真撮影が禁止されています。撮影の前によく確認することが肝要です。

中国政府は、大麻・麻薬類や覚醒剤等の密輸、販売、運搬、製造、所持、譲渡を厳しく取り締まっており、運び屋などを行った日本人が検挙されるケースも多数発生しています。違反者には厳罰（最高刑は死刑）が科せられ、これまでに7人の日本人に対して死刑が執行されています。
麻薬等違法薬物犯罪に巻き込まれないためには、薬物に関係しているような怪しい人物とは関わらないように留意し、薬物使用等に関する誘いや、怪しい物品の保管や運搬の依頼は断固として断ることが肝要です。

中国で就労するためには、労働当局（外国専家局）が発行する就業許可の通知（「工作許可通知」）に基づき、まずは駐日中国大使館・総領事館等で就業ビザ（Zビザ）を取得して中国へ入国し、さらに各地の外国専家局から「外国人工作許可証」の発行を受けた後、公安局で「居留許可証」を取得しなければなりません。
また、90日以内の短期渡航であっても、協力先への技術指導、興行等は短期間の就業にあたり、就業ビザの取得が必要になります。各地方の労働当局や中国の駐日大使館・総領事館等を通じて、個別に確認するようにしてください。
さらに、留学生のアルバイトやインターンシップは、手続きを経れば可能であると規定されているものの、複雑な手続きが必要であり、実際は許可されることはほとんどありません。手続きを経ずにアルバイトをした場合は不法就労となり、5,000元以上2万元以下の罰金（行政罰）が科せられ、行政拘留や国外退去処分を受けることがあります。

留学、就労等の目的で長期滞在のためのビザで入国した場合は、入国後30日以内に居住地の公安局に申請して、「居留許可証」を取得する必要があります。同許可証はシール式になっており、パスポートに貼付されます。この居留許可証申請手続きの際には健康証明書が必要です。
また、居留許可証の延長については、地方によって所要日数は異なりますが、中国公安局での手続きにワーキングデーで最大15日（実質3週間）が必要となります。その間、パスポートについては、公安局預かりとなり、航空機や鉄道での移動やホテルでの宿泊が困難となるので注意が必要です。
中国国内で転勤をする等、居留許可の内容に変更が生じる場合には、新たな居住地の公安局で、変更が生じた日から10日以内に、居留許可を改めて申請する必要があります。

売買春行為（性的サービスを伴うマッサージ等を含む）は違法であり、「治安管理処罰法」の適用を受け、性的サービスの提供を受けた側も処罰の対象となります。検挙された場合、最高15日以内の拘留および5,000元以下の罰金が科せられるほか、国外退去処分を受け、その後中国へ一定の期間入国禁止となる場合もあります。

最近増えているトラブルの1つに、日本人と中国人との間の子供が日本の旅券で中国に滞在する際の問題があります。
在中国日本国大使館・総領事館は、日本人と中国人との間の子供について、入国してから居留許可証の取得や滞在期間の延長のために公安局へ赴くと、国籍の問題が複雑化して身動きがとれなくなる恐れがあるため、滞在日数を厳格に守り、決してオーバーステイしないこと、すなわち、滞在期間の延長は考えず、必ず許可期間内に帰国すること、長期滞在を予定するのであれば、事前に日本国内等で然るべきビザを取得してから入国すること等をアドバイスしています。
この問題は、両国の国籍に対する考え方に起因しており、中国の法律は、二重国籍を認めないというのが原則的な立場です。問題を回避するには、日本か中国の単独国籍にすることですが、いずれの側においても国籍を離脱・退籍するのにも所要の手続き、一定の期間が必要となります。現状が変わることは当面見込めない問題ですので、そのような子供のいる場合は、中国に入国する前にビザや居留許可等に関する知識を深め、十分な検討を行うことをおすすめします。

16歳以上の外国人はパスポートを常に携帯することが「出境入境管理法」で義務づけられています。街頭で警察官に職務質問をされた際などにパスポートを提示できないと、派出所へ連行され事情聴取を受けることもあります。また、年齢を問わずホテル等に宿泊する際にはパスポートの提示が必要ですし、航空機や高速鉄道等を利用する場合でも原則パスポートが必要です。
パスポートを携行していないことだけで既に法律違反に該当してしまうことを十分念頭に置く必要があります。

近年、日本人がパスポートを盗まれる事例が増加しています。万一盗難に遭った場合は、ただちに最寄りの派出所あるいは公安当局（出入国管理部門）に赴き、「事案発生（報案）証明」と「紛失（報失）証明」それぞれ入手するとともに、最寄りの日本国大使館または総領事館の領事窓口までご連絡・ご相談ください。
なお、新たなパスポートや「帰国のための渡航書」の発給を受けた場合、その後あらためて出入国管理部門に出向いて出国ビザや滞在ビザを申請・取得する必要があります。この一連の手続きが終了するまでには概ね1、2週間かかるため、日本への帰国や中国国内の移動ができなくなります。

外国人の集会、行進、示威等の政治活動を行うことは厳しく制限されています（「集会遊行示威法」等）。これらの活動に参加し、公安局等主管機関の関係法令等に違反した場合、活動の種類や程度によって処罰を受けます。単にビラを配布しただけでも、その記載内容によっては、違法または犯罪と認定され、厳罰が科せられることもあります。

中国では、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法（中国語で「測絵法」）等により「国家安全に危害を与える」とされる行為は、場合によっては国家安全部門に長期間拘束され取り調べを受ける上、懲役や罰金刑を科される恐れがあります。2017年4月に北京市政府が市民による「スパイ行為」の通報を奨励する規則を公布する等、最近の中国政府は、「国家安全」に関する立法や対策、宣伝を強化しています。「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではなく、様々な行為が取締りの対象とされており、疑われないよう注意することが必要です。たとえば、中国政府の機密情報の取得や持ち出しは「スパイ行為」とみなされ、厳罰に処される恐れがあります。
また、中国のメディアにバイトやインターンのような身分で所属し、上司の指示を受けて街頭取材や写真撮影を行い、許可を受けていない不審な活動と見なされ、問題になった例も報告されています。自らに悪意はなくても、「調査」と名のる活動や、中国人からの「情報収集」は細心の注意が必要です。

「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は、軍事施設保護法により、許可なく立入ったり撮影すること等が禁止されていますので、特に注意する必要があります。また、許可なく測量調査等を行うことは違法であり、GPSを用いた測量、温泉掘削などの地質調査、生態調査、考古学調査等に従事すると、「国家安全に危害を与えた」として国家安全部（局）に拘束される可能性もあります。
そのほか、統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止されており、学術的なサンプル調査（アンケート用紙配布等）を実施する場合などでも、調査行為が法律に抵触することもあるので、共同調査を実施する中国側機関（学校等）と十分な打合わせが必要です。

外国人の宗教活動は厳しく制限されており（「外国人宗教活動管理規定」）、中国国内の寺院、教会等の宗教活動を許された場所以外では宗教活動に参加できません。また、省、自治区、直轄市以上の宗教団体の招聘なしに国内で遊説・説法を行うことも、県級以上の政府宗教管理機関が承認した場所以外で宗教活動を行うことも禁止されています。

「信教の自由」は認められているものの、宗教組織等の設立・組織化および布教・宣伝活動を行った場合、政府により制止・阻止を受けるとともに、公共の場所（天安門広場等）で行うと、強制退去処分を受ける場合があるほか当局に拘束される場合もあります。なお、特に「法輪功」は「邪教」として当局の厳しい取締りの対象とされています。

中国では、銃器類の製造・販売管理が不十分で、特に、国内における貧富の格差の拡大等に伴い、暴力団（黒社会）関係者による銃器を用いた殺人・強盗殺人等の凶悪犯罪が多発する傾向があります。

中国には多数の少数民族が居住しています（55の少数民族があるといわれています）。少数民族居住地域に入る際は、それぞれの民族の習慣・風俗に十分配慮が必要です。また、新疆ウイグル自治区については、民族問題に起因すると思われる事件が多発し、死傷者も出ているので十分な注意が必要です。

中国系の国公立病院は、規模や役割によって1級～3級にカテゴリー分けされています。各居住地域に設置されている社区衛生服務中心は1級医院のカテゴリーで、日常の診療のほか地域住民の健診や予防接種なども行う地域密着型の病院です。2級医院は主に市内各区を対象に総合的に診療を行う中規模病院で、3級医院は市全体を対象として高度な診療を行う大規模病院です。どの病院にも、西洋医学による治療を行う西医のほかに中国の伝統的医学による治療を行う中医がいて、生薬や針灸による治療も行われています。また、2級および3級の主要な病院には、外国人や富裕層を対象とした特別部門が設置されており、診療料金は一般料金よりも高額に設定されていますが、そのぶん診療スペースは快適でスタッフも充実しています。ただし、英語を話せるスタッフは配置されていますが、日本語が話せるスタッフがいるとは限りません。

中国系病院を受診する場合、日本と大きく違うところは、一般的には最初に窓口で掛号費と呼ばれる受付料を支払い、診察医を指名（医師のランクにより診察料が異なる）します。この時、カルテ作成料として1～5元（17～85円相当）を別途請求されることもあります。また、入院や検査が予定されている場合は、受付時に保証金を預けなければならないことも多く、この金額はまちまちですが、長期入院が必要と判断されると5万元（85万円相当）程度要求する病院もあります。ただし、これらの現金も、保険に加入していれば必要ない場合もありますので、保険加入時にはキャッシュレスサービスが付加している保険を選ぶ方がより安心といえるでしょう。

出産は、できるだけ日本ですることをおすすめします。北京市内の外資系病院では安全な出産も可能ですが、慣習や医療スタッフの知識が日本と大きく違うことがあり、日本人にとって安心できる出産環境とは言い難いのが現状です。また、妊娠・出産に関わる医療費については海外旅行保険の適応外であることが多いため、この点においても事前に十分検討しておいてください。

北京

外国人専用外来を持つ中国系総合病院や、英語や日本語で先進国と同様の医療が受けられる外資系クリニックがあり、その医療レベルも経済成長とともに進歩していますが、それに伴い医療費も年々高騰しており、外資系医療機関では、日本よりはるかに高額の医療費（緊急入院1日10～20万円、日本への移送数百万～1,000万円）を請求されることもしばしばです。ただし、ほとんどすべての医療機関は海外旅行者保険が使用できますので、たとえ短期であっても、これらに加入しておくことを強くおすすめします。一方、地方都市では、外資系医療機関はほとんどなく、まだ十分な医療が受けられるとはいえません。特に農村部では、衛生状態も悪く、本来治療の必要がないような比較的軽い病気でも死亡例の報告がみられます。また地方の場合、総じてそれほど医療費が高くない代わりに、保険が使用できる医療機関も少なくなります。

上海

日本人医師や日本語を話せる中国人医師が診療を行っている日系クリニックがいくつかあります。検査機器もよく整っており、受付から会計まで日本語でやり取りが行われるので、日本とほぼ同じ感覚で受診できます。また、日系以外の外資系クリニックで日本人医師が診療を行っているところもあります。ただし、一般的にこれらの日系・外資系クリニックには入院設備がなく、入院を要するような病状の場合には中国系病院との連携で対処しています。また、診療時間は基本的に日中のみですが、夜間に電話によるアドバイスや応急処置を行っているところもあります。

上海市以外の浙江省、江蘇省、安徽省、江西省の医療機関に関しては、上海市の3級病院に匹敵する病院がごく一部にはありますが、上海市の3級病院の医療レベルには及ばないところが多いのが実情です。また外国人の受診に対して不慣れな所も多く、入院が必要となる場合は、救急疾患以外は上海市の医療機関もしくは日本への帰国を考慮すべきと思われます。

広州、香港

基本的に日本語不可の病院がほとんどなので、中国語や英語での受診に不安がある場合は、加入している海外医療保険会社にまず連絡を取りましょう。病院の紹介から通訳、支払代行、搬送支援など色々なサービスがあります。日本語の話せる医師や日本語通訳のいる私立外国人向けクリニック（入院設備はありません）もありますので、そのようなクリニックを受診し、専門病院を紹介してもらう方法もあります。香港は広州市から電車で2時間弱と近いので、初めから香港の病院を受診するのも一案です。香港身分証明書があれば1日100香港ドル、無ければ1日1,000香港ドル程度で受診できます。英語でも受診できますが、広東語ができることが望ましいです。私立病院は、日本語対応をしているところもありますが、医療費が高額で、入院1日3万～10万香港ドル程度が必要です。

下痢症

中国でみられる多くの下痢症は、ウイルスや細菌に汚染された食物を摂取することによる感染性胃腸炎です。北京では特に暑くなる5月から10月に、食中毒、赤痢、腸チフス等の経口伝染病とともに発病者が多くみられます。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、1年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子供やお年寄りなどでは重症化したり、吐物を誤って気道に詰まらせて死亡したりすることがあります。ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。中国では5歳以下の子供のノロウイルス検出率は15％と高く、特に注意が必要です。

予防対策としては生水を飲まないこと、露店等で買い食いをしないこと、衛生状況のよい一流ホテル・レストラン以外ではサラダ、果物、牛乳、乳製品、生の魚介類、肉類等も汚染されているものとして対処すること等が挙げられます。しかし、ここ数年、冷蔵設備の普及により北京の衛生・生活事情は著しく改善されているので、過度に心配することはありません。また、多くの下痢症は整腸剤と水分の補給により数日で改善しますが、時には重症化し、専門的治療が必要となることもありますので、激しい嘔吐、下痢や血便が出現する際には医療機関を受診する必要があります。

大気汚染

北京市やその周りの地域を中心に、大気汚染が深刻な問題になっています。大気汚染が原因で病気になる人が増えているといわれており、特に、子供やお年寄りに多く被害が出ているようです。
冬期には大気汚染の悪化や乾燥した冷たい空気刺激なども加わるため、風邪を引くと発熱は治まっても咳・痰、のどの痛みなどが長く続くことがあります。また、気温や湿度の変化の激しい季節の変わり目に、目や気道の粘膜が刺激され、アレルギー様の症状を呈することが多いのも特徴です。大気汚染の対策としては、長時間過ごす室内環境の改善が重要で、部屋の広さと使用用途に合わせた空気清浄機の適切な設置などが望まれます。また、毎時間ごとに公的に発表される大気質指数（AQI）を小まめにチェックして、指数が高い場合には、外出、運動を控えたり、濾過性能の高いマスクを着用して外出するなどの予防策を講じることが重要です。

肝炎

多いのは、汚染された水や食べ物から感染するA型・E型肝炎と、汚染された血液や体液により感染するB型・C型肝炎です。A型・E型肝炎は、都市でも散発的にみられますが、衛生状況の悪い地方では流行することもあります。E型肝炎は中国南部地域に多く、妊婦が感染すると重症化することがしばしばあります。A型肝炎の予防策としてワクチンがありますが、E型肝炎に対するワクチンはありませんので、妊婦の方は特に飲食物の衛生に注意する必要があります。

B・C型肝炎はともに血液・体液を介して感染しますので、主に感染血液の輸血と感染者との性的交渉を避ければ心配はありませんが、中国にはキャリアと呼ばれるウイルス保有者が大変多いので、特に注意が必要です。A型・B型肝炎は、ワクチンが開発されていますので予防接種をおすすめします。中国では、肝炎による死亡数は常に上位を占め、2015年には全ての肝炎で121万8,946例の発症中、474名の死亡例が報告されています。また、ウイルス性肝炎は伝染病扱いで、強制的に隔離入院となることがあります。十分な予防対策を講じてください。

寄生虫

北京を含め大都市では少なくなりましたが、かい虫、ぎょう虫、べん虫等の感染が認められています。これらの寄生虫感染は虫卵に汚染された生野菜の摂取が原因とされます。現在、中国では化学肥料と農薬の使用が一般的になり、寄生虫疾患は減少しています。むしろ残留農薬が問題となっていますので野菜等は良く洗うことが必要です。

中国の湖・河川地域では住血吸虫病が見られます。しかし、中央政府の住血吸虫症撲滅運動により湖、河川地域の環境整備が始まり、住血吸虫患者は減少傾向にありますが、2015年には年間3万4,143例の感染が報告され急増しました。住血吸虫は皮膚から侵入しますので、河川や湖の水にはなるべく触れないようにしましょう。

マラリア

最も発症率の高い地域は中国南部の海南省、雲南省であり、湖北、貴州、四川、広東を加えた6省で全国の84％を占めています。しかし、標高1,500m以上の地域ではマラリアの危険はほとんどなく、上記各省すべての地域がマラリアに汚染されているというわけではありません。2015年には3,116例が報告され、20名の死亡例がありました。旅行先の情報を事前に入手し、防蚊対策など地域に即した予防対策を講じることをすすめます。

デング熱

日本では、2014年夏に国内感染例が初めて報告されましたが、中国・広東省では、例年7月から11月にかけデング熱患者が発生します。特に大流行した2014年の患者数は、過去最多であった1995年の5,300人を超え、中国全土で4万6,864例の報告があり6名の死亡例がありました。翌年、2015年の発症数は中国全土で3,858例、死亡例なしと、例年よりも少なくなりました。発熱、頭痛と皮膚の発赤が主な症状で、続発する出血傾向や循環血漿量の減少といった症状により、生命の危機に瀕することもありうるので、専門医での診断と治療が必要になります。屋外での蚊による吸血を避けるため適切な防蚊対策が必要です。

HIV感染・エイズ、性感染症

中国の法定伝染病のうち死亡数が最も多いエイズの発症数、死亡数は2008年以来、年々増加しています。2015年では5万330例の発症に1万2,755例の死亡が報告されています。感染経路は血液を介するもの（麻薬の静脈注射や売血など）や性的接触による感染が多いようです。なお、中国国内の医療機関でHIV陽性と確定診断されると、政府報告、隔離措置がとられる場合もあります。その他、淋病や梅毒といった病気の患者も多く、いずれの病気も増加傾向にあり、十分に注意が必要です。

結核

日本ではあまり多くありませんが、中国では患者数も非常に多く、未だ死亡原因の上位に位置しており、2015年の肺結核の報告数は86万4,015例でそのうち2,280人が亡くなっています。政府の対策や薬の普及などにより漸減傾向を認めますが、依然として十分な注意が必要です。

鳥インフルエンザ

中国ではA型（H5N1）をはじめとする高病原性インフルエンザのヒトへの感染が発生しており、2015年は発症6例中3名の死亡が報告されています。また、2013年頃からA型（H5N7）のヒトへの感染例が多く発生しており、2015年には、196人の発症、92名の死亡が報告されています。いずれもヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていませんが、今後、いつ新型インフルエンザとなってヒト-ヒトの間で感染力を持って大流行するかもしれないという状況は変わっていませんので、引き続き十分な注意が必要です。野鳥や鶏舎、生きた鳥を扱う市場などにはなるべく近づかないようにし、定期的に最新の情報をチェックするよう心がけましょう。

狂犬病

中国では依然として狂犬病による死亡例は多く、北京市内でも多くの人が犬に咬まれたとのニュースがたびたび取り上げられ、感染例も報告されています。発病するとほぼ100％死亡する恐ろしい病気ですが、2015年の感染者数は801例で、死亡数は744例と近年減少傾向にあります。業務や旅程上動物に接する可能性が高い場合や、地方に長く滞在するような場合には、事前にワクチンを打っておくことをおすすめします。狂犬病ウイルスを持っている動物は犬だけではなく、ウイルスに感染したコウモリやほ乳類にも注意が必要です。また、傷口をなめられただけでも感染することがありますので、できるだけ動物には近づかず、もし咬まれたりした場合は、すぐに傷口を流水で洗浄し、できればアルコール消毒し、速やかに医療機関を受診してください。

水痘

水痘とは、いわゆる「みずぼうそう」のことで、水痘帯状疱疹ウイルスというウイルスによって引き起こされる発疹性の病気です。空気感染、飛沫感染、接触感染により広がり、その潜伏期間は感染から2週間程度です。
水痘は主に小児の病気で、9歳以下での発症が90％以上を占めるといわれています。小児の重症化は熱性痙攣、肺炎、気管支炎等の合併症によるものです。成人の水痘もまれにみられますが、成人に水痘が発症した場合は、水痘そのものが重症化するリスクが高いといわれています。

2014年春、北京の在留邦人の間で流行し、数十人が感染しました。日本では、小児に対し水痘ワクチンは任意接種でしたが、2014年10月1日から定期接種となりましたので、渡航前のワクチン接種をおすすめします。

手足口病

手足口病は、口の中や、手足などに水疱性の発疹が出る、ウイルスの感染によって起こる感染症です。子供を中心に、主に夏に流行します。感染経路は、飛沫感染、接触感染、糞口感染（便の中に排泄されたウイルスが口に入って感染することです）が知られています。特に、この病気にかかりやすい年齢層の乳幼児が集団生活をしている保育施設や幼稚園などでは注意が必要です。子供同士は生活距離が近く、濃厚な接触が生じやすい環境であることや、衛生観念がまだ発達していないことから、施設の中で手足口病の患者が発生した場合には、集団感染が起こりやすくなります。また、乳幼児では原因となるウイルスに感染した経験のない者の割合が高いため、感染した子供の多くが発病します。手洗いの慣行や排泄物の処理に注意して、適切な予防を心掛けてください。

SARS（重症急性呼吸器症候群）

コロナウイルス属の一種である、SARSウイルスによって起こる呼吸器感染症です。38度以上の高熱と、呼吸器症状で発症し、悪寒、筋肉痛、頭痛、下痢などを伴うこともあります。最近は新たな患者発生はありませんが、全く危険性がなくなったわけではありません。

成人は破傷風、日本脳炎など接種から10年以上経つとワクチンの効果が下がってくるものは、再度接種した方が良いでしょう。日本の任意接種のなかでは、A型肝炎、B型肝炎、水痘、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）、季節性インフルエンザ、麻疹、腸チフス等は、接種をおすすめします。

小児は日本の定期予防接種は全て済ませてください。その上で髄膜炎菌の予防接種を受けることをおすすめします。中国では小児定期予防接種に関しては、通訳を同伴して母子手帳を持参すると、在庫があれば接種所で接種が受けられます（無料）が、先進国で製造されたワクチンの入手は困難なため、日本で接種してから赴任することをおおすすめします。

中国では生後28日（4週頃）に健診を行い、その後は生後42日（6週頃）、4か月、6か月、９か月、1歳、1歳半、2歳、3歳時に定期の健診がありますが、多くの場合、予防接種時などに健診を受けることが多いようです。中国人の場合、保健処（日本の保健所）以外の市中病院でも、ほぼ無料で受けられますが、外国人の場合は、外資系医療機関を受診した場合、日本円で1回約1万円程度の費用がかかります。また、外資系医療機関では日本式、欧米式スケジュールに合わせて健診を受けることも可能です。

• 中国は国土が広いため、気候も様々ですが、北京では、夏は気温40度を越す日もあり、冬は零下10度を下回ることもあります。冬期は雨が少なく、乾燥が著しい気候です。そのため、脱水や皮膚のトラブルを起こしやすく、加湿器等を使用した湿度調整が不可欠といえます。
• 全国的に大気汚染が深刻で、特に北京では風邪を引いた後に咳・痰が治まらない、喉の痛み、目のかゆみといった症状を訴える人が増加傾向にあるようです。季節によっては大量の黄砂や柳絮と呼ばれる綿毛のような樹木の種子も飛来するため、呼吸器症状やアレルギーが出やすいようです。また、渡航中の大気汚染の悪化に備えて、十分量のマスクを携帯しておきましょう。
• 北京市内の水道水は、水質検査の結果では飲水可能と発表されていますが、硬水のため下痢症状を起こし得ることや、個々の水道管・貯水タンクからの汚染の可能性を考慮しますと、ミネラルウォーターの使用を原則とし、止むを得ず水道水を使用する場合は煮沸してから飲料水として使用することをすすめます。食器や野菜・果物等の洗浄、調理用、洗面、歯磨き、うがい、洗濯等に水道水を使用するのは問題ありませんが、ホテルやアパートの水道設備によっては、衣類が洗濯によって次第に着色することもあるようです。
• 食品は、生鮮品、加工品を問わず、依然としてある程度の不安は残りますが、中国の人々にも食の安全への意識が高い人が目立ち始め、添加物等有毒物質対策も次第に強化されてきました。また、有機栽培商品なども多く出回るようになりました。しかし、いずれの商品でも野菜や果物は十分に水洗いし、特に卵は、日本では一般的な洗卵処理がされていないことが多いので、これも使用前に十分水洗いし、肉・魚・卵は十分に火を通してください。野菜も生食は避けた方が無難ですが、果物を生食する場合は、自分で皮を剥き（カットフルーツはおすすめしません）、包丁やまな板に付いた汚れが再び付着しないように注意してください。
• 大都市の信頼できるホテル、レストランを除いて、加熱された料理以外は食べない方がよいでしょう。また、加熱されたものでも、冷めた料理は食べないようにしてください。また、行商人や露店商人から食べ物を買って食べるのはおすすめできません。
• 旅行中の発熱、腹痛、頭痛、感冒様症状、蕁麻疹、眼症状等に対応できるように解熱薬、胃腸薬、頭痛薬、感冒薬、抗アレルギー薬、点眼液等の携帯医薬品を用意しておきましょう。慢性疾患の常備薬は日本で処方されたものと同等のものを中国で入手できるとは限らないため、突然の旅程の変更も加味し、日程よりも長い処方量を準備、携帯しておくとよいでしょう。
• 緊急に現地医療を受けなければならない場合や、緊急移送が必要となる場合を想定して必ず海外旅行傷害保険に加入しておくようにしてください。渡航前には家族や知人に旅程の詳細を知らせ、緊急時の日本の連絡先を旅券などに記載しておくと安心です。
• 旅行先の医療情報を事前に収集して予防対策を講じ、旅行中の健康維持に留意してください。
• 家族を同伴する際は、母子手帳を持参することをおすすめします。

中国は「（道路交通に関する）ジュネーブ条約」に加盟していないため、国際運転免許証で国内を運転することは認められていません。中国で運転する場合は、日本の有効な運転免許証に基づいて中国の運転免許証を取得する必要があります。

一般的に中国に滞在する日本人の中で運転する人は非常に少なく、事故処理等も日本とは大きく異なります。もし自分で運転する場合は、中国での駐在経験が豊富で中国語も堪能であることが望まれます。それ以外はおすすめできません。運転免許を取得できるのは18歳以上60歳以下です。運転は70歳までできますが、60歳を超えると毎年身体検査を受ける必要があります。その他、地方により手続き等が異なることがあります。詳細は各市・省の交通管理部門にお問い合わせください。

ひと昔前に比べれば、交通マナーは向上しましたが、国内各地でその度合いにはばらつきがあり、依然として交通ルールを守らない運転者・歩行者が目につきます。速度超過、無理な車線変更や強引な割込みをする車両、歩道近くを走行するオートバイや電気自転車等のほか、歩行者についても信号遵守しない者、車の有無に関係なく横断歩道以外の場所や交差点の真ん中を行き交う者、車の前後から突然飛び出す者などもおり、特に都市部では接触事故が多発しています。また、歩道付近ではバイクや電動自転車等が走行しているため、歩行の際も十分注意が必要です。万一、事故等に遭遇した場合は、まず交通警察（電話：122）に通報してください。事故現場の保全が義務づけられていますので、警察官の到着までは車両は移動させないでください。
なお、被害に遭っても、日本と中国の経済格差および賠償に関する法制度の違いから、事故を起こした相手方から十分な賠償を受けられるという保障はありません。渡航の前に海外旅行保険に加入することをおすすめします。

概況

中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っているといわれています。特に1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされ、2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出るなど、同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件が検挙されています。2016年中は、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷したとされます。

中国政府は、2003年12月、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）、東トルキスタン解放組織（ETLO）、世界ウイグル青年代表大会、東トルキスタン情報センターの4つの組織をテロ組織として認定し、これらの組織の幹部等11名をテロリストとして認定したと発表しました。さらに、2008年10月および2012年4月、ETIMの幹部等をテロリストとして認定したと発表しました（2008年：8名、2012年：6名）。中国政府によれば、これらの組織のうち、ETIMとETLOについては、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされています。

各組織の活動状況

中国政府が認定した4つのテロ組織のうち、アルカイダとつながりがあるとされた2つの組織の活動状況は、中国政府の発表や報道によると次のとおりです。
【東トルキスタン・イスラム運動（Eastern Turkistan Islamic Movement、ETIM）】
ETIMは、政教一致の「東トルキスタン国」の独立を目指すテロ組織で、1997年にハサン・マフスームとアブドゥルカディル・ヤプカンが組織しました。1998年から1999年にかけて活発にテロ活動を行っており、2002年9月11日に国連によりテロ組織と認定されました。2013年11月にトルキスタン・イスラム党（TIP）が北京市天安門前で発生した車両突入・炎上事案を「聖戦」と評価し、今後、人民大会堂を含む中国国内の複数の地点で襲撃活動を行うとする声明を出しましたが、中国政府は、TIPとETIMは同一組織であるとしています。また、このTIPは、2014年3月に雲南省昆明市の昆明駅周辺で発生した事案および4月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅周辺で発生した事案についても、評価する声明を出すなどしています。また、報道によれば、2015年に密出国しようとしていた者5名がETIMへの参加を企てていたとされます。

東トルキスタン解放組織（Eastern Turkistan Liberation Organization、ETLO）

ETLOは、「東トルキスタン国」の独立を目指すテロ組織で、別名は東トルキスタン民族党。1996年にムハンメテミン・ハズレットによって組織されました（本部はイスタンブール）。中国や中央アジアでテロを行っており、2003年には、メンバーがキルギスで新疆ウイグル自治区に向かうバスを焼き討ちし、中国人16名、キルギス人4名を死亡させました。2005年9月には、同組織に属する「天山獅子隊」を名乗るグループが、今後あらゆる手段を使って中国政府に対する武装闘争を発動すると宣言したことが報じられました。

日本人・日本権益に対する脅威

2013年10月に北京市天安門前で発生した車両突入・炎上事案により日本人も負傷しました。また、TIPは、今後、人民大会堂を含む中国国内の複数の場所で襲撃活動を行うと宣言したとされます。報道によれば、2015年中、遼寧省瀋陽市、浙江省温州市等において当局により襲撃を計画等していたテロリストが検挙されています。

中国において、日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが、近年、シリア、チュニジアおよびバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が複数発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭う恐れもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報および報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

中国国家統計局によれば、全国の公安機関による児童および婦女の誘拐・人身売買事案の立件数については、2015年中9,150件（前年比7,333件減）となっています。なお、2016年中における誘拐・人身売買事案に関する立件数については、未だ公表されていません。
誘拐の主な対象は中国人の富裕層、幼児を含む若年層等であり、外国人を狙った誘拐事件は多くありません。しかし、かつては、日本人を被害者とする誘拐事件も発生しています。

治安状況は全体としては安定していると言えますが、近年でも民族問題も絡むと考えられる無差別殺傷事件や、社会不満を背景とした個人による爆発物を使った事件も発生しているため、現地の治安状況の変化には十分注意して下さい。在中国各公館HPで四半期に一度海外安全対策情報を発出していますので、各公館のHPもご利用下さい。
中国政府の統計によると2015年の各種刑事事件の立件数は約717万件で前年比約10％増となっていますが、これは主に詐欺、窃盗等が増加していることによるものであり、殺人、傷害、強盗等の凶悪犯罪は減少しています（在中国各公館HPで四半期に一度海外安全対策情報を発出していますので、各公館のHPもご利用ください）。

日本人が巻き込まれやすいトラブルとしては、繁華街、空港、レストラン、タクシー、長距離バスや列車の車内等において、スリや置き引き被害に遭う例が目立ちます。バッグや手荷物を身近に置いていなかったり、十分な注意を怠ったりしたことが原因となるようです。混雑している空港にいる場合や大型の展示会等への出展で忙殺されている場合等、注意力が散漫になっているときには、そのような「チャンス」を待ち受けているグループがいるので、特に注意が必要です。

以下は、現地の大使館や総領事館等が報告を受けたり、解決のための支援を行ったりした実際の事例です。具体的な被害等を場面ごとに紹介します。

空港到着時

• 両替時、パスポートやクレジットカード、現金等が入ったバッグを両替所のカウンターに置き、両替商とのやりとりに気をとられている間にバッグを盗まれた。

タクシー

• 空港のタクシー乗り場があまりの行列と混雑だったので、到着ロビーで声を掛けてきた運転手風の男に誘われ、「白タク」とわかっていながら、料金を多少多く払えばよかろうと思い、乗った。しばらく走ると車が停まり、突然見知らぬ男が助手席に乗り込んできた。同乗を許すと車は再び走り出したが、降車の際、数万円に相当する料金を請求された。高額すぎると苦情を言ったら、無関係と思われた助手席の男が振り向き、睨みながら罵声をあげ始めたため、恐怖を感じ、言われたままの額を払わざるを得なかった。
• 白タクに乗ったところ、目的地とは全然違う人里離れた暗い場所へ連れて行かれ、車から引きずり降ろされて暴力を振るわれ、身ぐるみ剥がされた。
• スーツケースをトランクから取り出す前にタクシーが走り去ってしまった。
• 不当に高い料金を請求された。
• 支払で100元札を出したところ、「この札は受け取れない。他の札を出してくれ」と言いつつ巧妙にすり替えた偽札を渡される手口を繰り返され、数百元の被害に遭った。

市内観光時

• レストランでの食事の際、空いていた隣の椅子に貴重品が入ったバッグを置いていたところ、置き引きされた。
• 上着を椅子の背もたれにかけて食事をしていたところ、内ポケットに入れていた財布を盗まれた。
• 深夜、飲酒後一人で歩いてホテルへ戻る途中、後ろから近づいてきた複数の男にこん棒のようなもので殴られ、車の中に引きずり込まれ、別の場所に連行された後、監禁され、現金を奪われた上にクレジットカードの暗証番号を教えるよう脅された。
• 繁華街の路上で、「日本語を勉強しているので教えてくれないか」などと片言の日本語で声をかけられ、一緒に入店した飲食店で高額な料金を請求された。
• 声をかけられた店が、いかにも怪しげな「バー」ではなく、白昼から営業している「茶館」であり、安心して入ったところ、席につくとワインなどが供され、最後は日本円で数十万円といった高額な料金を請求され、思わずクレジットカードの暗証番号を明かしてしまった。
• 「マッサージ」店に誘われて入店したところ、店内での「性的サービス」を理由に数十万円を強要された。
• 町中や有名観光地で「白タク」や無許可営業の三輪車を利用したところ、法外な料金を脅し取られた。
• 町中で勧誘を受けて観光ツアーに参加したところ、企画していたのは無許可営業の旅行会社で、予定していた観光地に行けず、さらには法外な料金を請求された。
• 大型の展示会への出展等で業務に忙殺されている際、荷物を置き引きされた。

帰国時

• 空港の出発ロビーで、係員を装った人物に航空会社へのチェックインを「代行」すると言われ、パスポートやチケットを預けた結果、手続き後に法外な「手数料」を要求された（支払わないとパスポートを返さないと言われた）。
• 天候不良でフライトの遅延や欠航が相次ぎ大混雑している空港で、注意力が散漫になってスリの被害に遭った。
• 帰国直前の空港でパスポートを盗難され、帰国日を大幅に延長することになってしまった。

貴重品の分散所持

• パスポートや財布等の貴重品は分散させる。外出の際は、多額の現金や各種カード、高価な物品をむやみに持ち歩かず、周囲の状況に常に警戒を緩めない。
• パスポートは肌身離さず携帯し、パスポートや戸籍謄本のコピーなど日本国籍を証明できる書類をパスポートとは別に携帯するように心掛ける。

リュックサック、バッグの携帯方法

• 肩に掛けたり、背負っているリュックサックのジッパーを開けたり、ナイフで切り裂いて中の貴重品を盗む手口が多発しているため、地下鉄やバス等の車内や歩行中は、バッグ類は前に抱き抱えるようにする。

タクシー

• 白タクや無許可営業の三輪車には乗らないようにする。
• タクシーの車内にバッグ等を置き忘れないよう注意する。タクシーの座席に旅券や財布等を落としたまま気づかずに車を降りてしまうケースが多く発生しています。
• トランクに入れた荷物の持ち去りや手荷物の置き忘れを回避するため、可能な限り荷物を全部下ろすまで料金を払わず、料金支払後には必ず領収書を受け取る（領収書がない場合、立ち去ったタクシーの行方を追跡することがほぼ不可能になる）。

滞在先（ホテル）での注意事項

• 貴重品は室内またはフロントのセーフティーボックスに保管するよう心掛ける。ホテルによっては、ベッドメーキング等で入室したホテル従業員が貴重品を盗む場合もあるので注意する。ただし、セーフティーボックスも絶対安全というわけではないので、真に貴重なものは、周囲の状況に注意しつつ携行するようにする。

車上狙い対策

• 車を離れるときには、車外から見えるような場所に物を放置しないように心掛ける。トランクをこじ開けられる事例も発生しているため、貴重品を車内に残さない。
• 極力路上駐車はせず、管理人が配置された駐車場に置く。駐車場専門の管理者を置いているようなレストランなどでも、管理者を過度に信用しない。

見知らぬ人物に注意

• ホテル、マンション内において見知らぬ人物が訪ねてきたら、すぐにドアを開けずに、まずフロント、管理人等に連絡し、確認する。
• 現地で旅行ツアー等に参加する場合には、無許可営業の旅行会社は利用せず、あらかじめ信頼できる旅行会社を通じて手配する。
• 見知らぬ人物（特に日本語を話せる中国人）に話しかけられても安易に信用せず、常に警戒心を持ち続ける。

不審な電話（振り込め詐欺）に注意

• 裁判所や検察、警察を名乗り、名指しで電話がかかってきても、相手側の身元が明らかでない場合には、クレジットカードや銀行のキャッシュカードの番号および暗証番号等を明かさない。
• スマートフォンの普及に伴い、銀行、携帯電話会社、ネットショップ等を装った詐欺被害が急速に増えているので、安易に不審な電話に応対したり、メールやショートメッセージのリンクを開いたりしない。
• 不審と感じた場合には、相手側の会社等所属先を聴取し、所属先の代表電話をインターネットや番号案内で調べた上で、自分から電話をかけ直す等の対応を心掛ける。

偽札に注意

• 中国では偽札被害が少なくなく、特にタクシー利用時に多く発生しているので、タクシー乗車の際はあらかじめ小銭を多く準備する、タクシーの車両番号を控える等の対策をとる。