【海外旅行中の損害賠償】被害者になってしまったら

弁護士費用と聞くと相当な出来事が起こらない限り、利用する機会などないと思いませんか？日本にいると、あまり弁護士を利用する機会もないため、弁護士費用と聞いてもいまいちピンとこないですよね。

しかし、国によっては訴訟がとても多い地域があるため「自分には関係が無い」とは言い切れません。なにより、慣れない土地では予期せぬアクシデントが起きてしまう可能性が高くなってしまいます。では海外旅行の際に利用する機会があるのかどうかや、海外と日本の弁護士制度の違いについてもご紹介したいと思います。

■もくじ（ページ内リンク）

弁護士が必要な理由

弁護士にかかる費用

弁護士費用補償特約を利用する利点

弁護士費用補償特約はどんな時に利用したらいいか

弁護士費用はどのくらいかかるのか

海外旅行保険に付帯されている弁護士費用補償特約

弁護士が必要な理由

弁護士費用補償特約は偶然のアクシデントで被害を受けた際に、弁護士への相談費用や示談交渉を弁護士へ依頼するための費用を補償してくれるというものです。弁護士を依頼すると考えると、大事のように思えますが、万一ご自身が事故の被害者になった時には、相手方の加入している保険会社との損害賠償請求の交渉が必要になります。

示談交渉などをする際には、専門的な知識も必要となり、多くの時間と費用がかかってしまいます。弁護士に依頼すると、相手方との交渉などの手続きを代わりに行ってもらえるため、精神的な負担を減らすことができます。

弁護士にかかる費用

弁護士を依頼する費用は数十万円から数百万円かかることが一般的です。そのため、損害賠償請求をして賠償金を受け取ったとしても、弁護士費用で無くなってしまうならば、請求しない方法を選択する方もいらっしゃいます。そういった時に利用できるのが、弁護士費用補償特約です。

弁護士費用補償特約があると、弁護士を依頼する費用を負担してくれるため、金銭面でも安心して、損害賠償請求の手続きなどを任せることができます。一般的に、個人賠償責任特約などは、ご自身が加害者になり、法律上で損害賠償責任を負ってしまった時のためにある保険です。弁護士費用補償特約は、ご自身が被害者になった時、弁護士へ相談をするために加入している保険と考えられますね。

弁護士費用補償特約を利用する利点

治療費や所持品の買戻しにかかる費用も交渉してもらえる

事故の被害に遭って示談交渉をする際、ご自身で交渉しようとすると、本来受け取ることができる損害賠償金の金額を不当に下げられてしまうケースもあります。事故の被害に遭ったということは、少なからず病院にかかる費用や壊れてしまった所持品の修理費用、買い直すための費用が必要になります。被害者であるご自身が不利益を被らないためにも、信頼できる弁護士へ依頼し、示談交渉してもらうことが大切です。

弁護費用を補償してもらう事で損害賠償金を全額受け取れる

小さな事故や後遺障害が残らないような事故だと、損害賠償金を受け取ることができても、弁護士費用を支払ったら手元には残らない場合もあります。

弁護士費用補償特約を利用すると、弁護士費用は加入している保険会社が負担します。補償されている金額の範囲内で弁護士費用が収まれば、損害賠償金は全額ご自身で受け取ることができるというメリットがあります。また、弁護士を依頼すると正当な裁判基準をもとに示談交渉などを進めてくれるため、示談金や損害賠償金を被害に見合った金額で受け取ることができます。

「弁護士は法律のプロ」という点からも、スムーズに手続きを進めてくれるため、早期に解決できるというメリットがあります。事故の被害に遭って精神的にも肉体的にもストレスを感じているにも関わらず、弁護士に支払う費用まで捻出することを考えるのは、とても煩わしいですよね。万一の事態を考えると弁護士費用補償特約を利用することは、大変メリットがあるといえます。

弁護士費用補償特約はどんな時に利用したらいいか

加入している保険に弁護士費用補償特約が付帯されている場合には、必要になり次第すぐに加入している保険会社に連絡をして、利用することをオススメします。どういった時に弁護士へ依頼したらいいのか疑問に思われる方もいらっしゃると思います。ご自身が何らかの被害に遭い、相手との交渉が必要になったとき、示談交渉や損害賠償金請求などをすることになります。

ご自身が被害者になってしまった時は、少しでも負担を減らすために、弁護士を依頼することが望ましいです。何らかのトラブルに巻き込まれてしまったときは、まず24時間日本語対応のサポートサービスへ連絡しましょう。弁護士が必要な場合は、手配や紹介をしてもらえます。弁護士に依頼すると、後遺障害認定のサポートをしてくれることもあります。示談金や損害賠償金、慰謝料など被害に見合った金額を納得して受け取るためにも、弁護士費用補償特約を活用して、弁護士を依頼することをおすすめします。

弁護士費用はどのくらいかかるのか

一般的に、弁護士に依頼する時には、まず電話やメール、面談などで法律相談を行います。初回は無料で法律相談を受けてくれる場合もありますし、１回につき数千円かかる場合もあります。法律相談の後、弁護士に書面で法律上の判断などを作成してもらう場合は、鑑定料として数万円から数十万円かかる場合があります。

その他にも、弁護士への依頼を決めた時点で、着手金として数十万円、事務処理が終了した後に報酬金として相手から受け取った金額の何割かなどを支払うことになります。依頼する弁護士によって金額は変わってきますが、最低でも総額で数十万円以上かかると考えられます。弁護士費用補償特約は、保険会社の補償内容によりますが補償金額を百万円程度に設定していることが一般的なため、利用することで自己負担金額を大幅に減らすことができます。

海外旅行保険に付帯されている弁護士費用補償特約

海外旅行保険では、保険会社によって弁護士費用補償特約が付帯されている場合があります。海外は日本以上に訴訟の多い国もあります。その上、ご自身で交渉する際には使用する言語が現地の言葉であると、交渉に不利になってしまう場合も考えられます。万一、事故の被害者になってしまった場合にも、弁護士を依頼して相手との交渉に応じるためにも、弁護士費用補償特約が付帯されていると安心です。ただし、ご自身に過失がある場合には補償対象外となることもあります。海外で事故に遭った際には自己判断で行動せず、加入している保険会社に連絡しましょう。

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